投資信託の基準価額を徹底解説

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JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

日本では大証で4種類の日本国債先物が取引されている。その中で最も重要なのが「長期国債先物」である。
長期国債先物は「標準物」と呼ばれる残存期間10年/クーポン6%の架空の国債を原資産とする先物取引だ。3、6、9、12月が限月で、期中に反対売買で手仕舞われなった玉は残存期間7年以上11年未満の現物国債の受渡で決済する。この現物決済で使われる国債を受渡適格銘柄と呼ぶ。
すなわち、長期国債先物を売り持ちしたまま期日を迎えた場合、売り方は受渡適格銘柄を買い方に売ることで最終的に決済されるのである。

出所：日本取引所グループホームページ

受渡適格銘柄と交換比率(CF)

債券先物の受渡適格銘柄は、先物との交換比率(CF,Conversion Factor)と共にJPX(大証)が公表している。

標準物(クーポン6%/残存10年)投資信託の基準価額を徹底解説 と受渡適格銘柄は条件が異なる債券なので、両者が等価となるような交換比率(CF)で受渡を行うのである。

受渡価格=先物価格×CF

7年債がチーペストになる

最も取引が盛んな2022年9月限の受渡適格銘柄として、第356回から第366回までの残存7年から10年の国債が指定されている。
ここで、各銘柄の交換比率を見ると、残存期間が短い債券の方が大きい。
(第356回=0.666765 第360回=0.629447 第366回=0.584609)

前段の通り、売り方は先物を売った価格にCFを乗じた価格で受渡適格銘柄を売って決済することになるため、他の条件が同じであればCFが大きい債券の方が望ましい。
従って、各受渡適格銘柄の価格差とCFの差を考慮し、もっとも条件が良い銘柄を受け渡すことになるのである。この売り手から見て条件が最も良い受渡適格銘柄をチーペストと呼ぶ。冒頭の日銀の指値オペ拡充のリリースの表題である「チーペスト銘柄の連続指値オペの実施について」はこれを指す。

現在の市場環境では基本的に受渡適格銘柄の中で最も残存期間が短い7年債がチーペストになる。
これは、CFの計算方法が、標準物のクーポンである6%を割引率として受渡適格銘柄の現在価値を求めるようなロジックになっていることから来ている。 投資信託の基準価額を徹底解説
すなわち、現実の受渡適格銘柄のクーポン年利が割引率の6%より低いため、残存期間が長くなるほど現在価値が小さくなるのである。
(単純に、クーポン年利が割引率に負けるので元本の償還が近い方が現在価値が大きくなるとイメージすると直感に反しないと思う。)

7年債と先物が相互に影響する

焦げ茶色の2020年3月のイールドカーブの形状を見ると、ちょうど7年の部分が下に凸になっている。
当時の市況はCOVID-19の流行と先行き不透明感を背景に世界的にリスクオフだった。そのため、長期国債先物で安全資産のエクスポージャーを取る市場参加者が多く、それに引きづられて7年債の利回り低下(=価格上昇)が起きていたものと推測できる。

おわりに：日銀の対応の影響(とコラム)

売り方への影響

債券先物市場への影響

連続指値オペはチーペストの利回り(価格)に0.25%の上限(価格は下限)を設けるため、その裏側にある長期国債先物の価格にも下限を設けるように機能する。
だが、債券先物の基本的な機能の一つには「金利変動リスクのヘッジ」がある。例えば変動金利の負債がある主体が金利上昇リスク(利払い負担増加)投資信託の基準価額を徹底解説 をヘッジしたい場合は、長期国債先物を売り建て金利上昇(債券価格下落)時に収益が発生するようにしておけば金利上昇の影響をマネージできる。
本件の対応で債券先物の価格が下がりにくくなればこういったヘッジの有効性が失われる。ヘッジファンドに金利上昇(債券価格下落)による収益機会を与えないということは、他の主体から金利上昇リスクのヘッジ手段を奪うということでもある。

日銀が本当に敵対している相手

「短期金利は中央銀行が決める、長期金利は市場が決める」
これが金利の大原則だが、日銀は2016年のYCC導入以降、長期金利をコントロールしようとしてきた。
世界的なインフレ、金利上昇局面でこれに修正が求められるというのは自然な推論だと思う。

西日本シティ銀行の投資信託・つみたてNISAの評判・口コミは？投資信託おすすめランキング

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つみたてNISAで選べる投資信託が8種類しかない

ファンド名	信託報酬(年率･税込)
iFreeTOPIXインデックス	0.154％
iFree 日経225インデックス	0.154％
iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)	0.投資信託の基準価額を徹底解説 209％
iFree 8資産バランス	0.242%
iFree S&P500インデックス	0.2475％
iFree 新興国株式インデックス	0.374％
ひふみプラス	0.858％～1.078％
年金積立Jグロース	0.90％

№１「iFree TOPIXインデックス」

№２「iFree 日経225インデックス」

№３「iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)」

№４「iFree 8資産バランス」

№５「iFree S&P500インデックス」

アメリカ合衆国の株式に投資して、投資成果をS&P500指数の動きに連動させて運用を行います。（S&P500指標とは、ニューヨーク証券取引所（NYSE Arca、NYSE Amex）、NASDAQに上場している銘柄から代表的な500銘柄の株価の時価総額比率で加重平均した指数です）

№６「iFree 新興国株式インデックス」

新興国の株式に投資して､投資成果をFTSE RAFI エマージング インデックスの動きに連動させて運用を行います。（FTSE・エマージングインデックスとは、新興国株式インデックス（指数）のことを指します。）

100万円で投資信託！おすすめの種類や利益などをわかりやすく解説！

100万円で投資信託ができるのかと疑問を持っている人は、投資には数千万円とか数億円のような資金が必要というイメージを持っているからでしょう。

ネット証券 が誕生してからそのような状況は変わり、現在は1万円以下の 少額 からでも投資ができるようになりました。

投資信託のメリット

投資信託とは投資家から資金を集めて、プロが運用して利益を投資家に配当として分配するものです。

• 運用はプロに任せることができる
• 少額からできる
投資信託の基準価額を徹底解説
• 多種多様な投資信託から選べる
• 海外にも投資できる
• 分散して投資ができる
• 出資は積み立て方式でもできる

投資信託は先にも触れたように プロ が運用するため初心者でも、 少額 からでも投資が可能です。

投資信託はおおよそ 6,000本 が 販売されており、関心のある分野や応援したい分野の投信を選ぶことができます。

もちろん、成長著しい 海外 への投資も可能であり、国内外への投資は分散投資になります。

毎月少額を貯金をするように投資信託を購入する 積立投信 もあります。

投資信託のデメリット

100万円で投資信託をする場合は放置でいいの？

投資の基本は長期保有ですが、100万円で投資信託を買った場合、プロに運用を任せて放置しておいてよいのでしょうか。

頻繁に売買すると手数料がかかりますのでおすすめできませんが、下記の理由により定期的に見直しすることも必要です。

• ポートフォリオのリバランスが必要なとき
• 純資産残高が減ったとき
• 類似の投信に比較して劣るとき

投資をするときはリスク低減のための資産の分散割合である ポートフォリオ を決めますが、運用の結果ポートフォリオがずれてきたときは リバランス をした方がよいです。

投資信託の 純資産残高 が少ないと、プロであっても運用がしにくくなり成果をあげにくくなります。

100万円で1年後、10年後の利益はどれくらいになるのか

100万円で投資信託をしたとき、1年後、3年後、5年後、10年後に利益がどのくらいになるのか、ひじょうに気になります。

投資信託の手数料は3種類！銘柄の選び方やおすすめファンドを紹介

ネット証券 投資信託の基準価額を徹底解説

投資信託の運用では、以上の手数料について理解し、極力抑えることが大切です。ただ、銘柄選びでは他にも見るべきポイントがあり、 手数料だけで選ぶと思わぬ損失が出る可能性 があります。

投資信託の手数料は3種類！それぞれの違いと発生するタイミングを解説

買付手数料

投資信託の手数料1つ目は、買付手数料です。文字通り、投資信託の 買付（購入）時 に発生する手数料。投資信託を購入する度に発生します。

投資信託の手数料2つ目は、信託報酬です。信託報酬とは、 投資信託を保有中 に発生する手数料。運用会社が代わりに投資してくれるため、その“報酬”として支払うイメージです。

信託報酬は年率で表示されますが、実際は 運用額に対して毎日支払う計算です。 例えば、信託報酬1%の銘柄を100万円運用する場合、1日に支払う手数料は約27円です（100万円 × 0.01 ÷ 365日）。

信託報酬は 日々の実績に関係なく発生します。 投資信託の基準価額を徹底解説 実績が悪く信託報酬が高い銘柄を保有してしまうと、より大きな損失を負うかもしれません。

信託財産留保額

投資信託の手数料3つ目は、信託財産留保額です。保有中の 投資信託を解約する時 に発生する手数料で、解約手数料とも言われます。

投資信託を解約した金額に対して一定の割合がかかり、 売却額から差し引かれます。 手数料の金額は銘柄によって異なりますが、目安は0.3%です。

ネット証券なら買付手数料・信託財産留保額が無料

しかし、近年の投資信託は、買付手数料と信託財産留保額が 無料（ノーロード）の銘柄 が増加中。実質にかかる手数料は、信託報酬だけとなっています。

買付手数料・信託財産留保額が無料の投資信託は、SBI証券や楽天証券といった ネット証券で販売されています。 そのため、これから投資信託を売買したい方は、ネット証券の口座開設がおすすめです。

初心者はつみたてNISAで投資信託を運用しよう

投資信託で長期的な資産形成を目指したい初心者は、 つみたてNISA も活用しましょう。

つみたてNISAとは、投資信託で得た利益にかかる 税金が非課税になる国の制度。 本来は利益に対して約20%の税金が課税されますが、つみたてNISA口座で運用してれば、購入した年から20年間は非課税となります。

つみたてNISAで運用できる投資信託は、 金融庁が長期的な運用に適したと判断した銘柄 が対象。さらに、買付手数料はすべての銘柄で無料です。

投資信託の信託報酬はファンドによって大きく変わる

インデックスファンドは機会的な運用で信託報酬が安い

インデックスファンドとは、日経平均株価やS&P500といった、 特定の株価指数との連動を目指す 投資信託です。

マーケットの成長に合わせて運用できるため、インデックスファンドは老後や教育費の資産掲載や、 堅実な運用がしたい投資家 におすすめの投資信託と言われています。

アクティブファンドは積極的な運用で信託報酬が高い

アクティブファンドは、ベンチマークに設定した 株価指数の価格を上回るリターンを目指す 投資信託です。

アクティブファンドは大きなリターンが期待できる一方、 下落リスクも大きい のが特徴。

したがって、 リスクを取ってリターンを狙いたい人 におすすめの投資信託です。

投資信託の手数料で銘柄を選ぶ方法

投資信託の運用は、 ご自身の運用方針に適した銘柄を選ぶ ことが一番大切です。その上で手数料を抑えれば、目標とするリターンが得られる可能性が上がります。

インデックスファンドは連動している株価指数をチェック

インデックスファンドを運用したい場合は、まず 連動している株価指数 を確認してください。世の中には多くの株価指数が存在し、世界経済の指標として活用されています。

同じ株価指数との連動を目指す投資信託はいくつもあるので、その中から 信託報酬が安い銘柄 を選びましょう。

ただし、同時にチェックしたいのが 純資産額 です。純資産額とは、その銘柄で運用されているお金の総額を指します。純資産額が多いほど、運用ストップのリスクが低くなり、 長期的に運用できる可能性が高い です。

おすすめファンド：eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

インデックスファンドでおすすめできる投資信託は、eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）です。

eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）は、米国の代表的な株式指数 「S&P500」との連動を目指す投資信託。 今後も成長が期待できる米国株式に投資できるため、多くの投資家から人気があります。

2022年3月末日時点での純資産額は 約1.16兆円 と、国内の投資信託でトップ10に入る規模。

信託報酬は 0.0968％ で、インデックスファンドのなかでも安い部類に入ります。

アクティブファンドは運用方針と実績で選ぶ

引用：楽天証券(https://www.rakuten-sec.co.投資信託の基準価額を徹底解説 jp/web/fund/detail/?ID=JP90C000FHD2)

その上で、信託報酬がいくらか確認してください。 現状の実績と手数料が見合っていれば 、運用を検討してもいいでしょう。

おすすめファンド：ひぷみプラス

ひふみプラスは投資家の長期的な資産形成を目指し、 成長が期待できる国内株式に積極投資する投資信託。 規模に関係なく、リターンが期待できる企業を徹底調査した上で、投資の判断を行います。

2022年3月末日時点の純資産額は 約4,600億円。 国内のアクティブファンドの中では、トップレベルの金額です。

信託報酬は 1.078％ で、一般的なアクティブファンドと同レベルです。

投資信託の手数料は、 投資信託の基準価額を徹底解説 買付手数料・信託報酬・信託財産留保額 の3種類。ただ、ネット証券で取り扱っている投資信託のほとんどは、買付手数料と信託財産留保額は無料となっています。

そのため、投資信託の 実質的な手数料は信託報酬のみ。 信託報酬の目安は、インデックスファンドが0.1〜0.投資信託の基準価額を徹底解説 2%、アクティブファンドは1.0〜2.0%と言われています。

※本記事は金融サービス利用者への情報提供を目的としており、本記事内で紹介されている商品・サービス等の契約締結における代理や媒介、斡旋をするものではありません。
※本記事に掲載の情報は、各社金融機関の情報に基づき可能な限り正確な情報を掲載しておりますが、情報の更新等により最新情報と異なる場合があります。商品・サービスの最新の情報は公式サイトにてご確認ください。
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JGB7年債と債券先物(7年債連続指値オペの意義を理解するために)

日本では大証で4種類の日本国債先物が取引されている。その中で最も重要なのが「長期国債先物」である。
長期国債先物は「標準物」と呼ばれる残存期間10年/クーポン6%の架空の国債を原資産とする先物取引だ。3、6、9、12月が限月で、期中に反対売買で手仕舞われなった玉は残存期間7年以上11年未満の現物国債の受渡で決済する。この現物決済で使われる国債を受渡適格銘柄と呼ぶ。
すなわち、長期国債先物を売り持ちしたまま期日を迎えた場合、売り方は受渡適格銘柄を買い方に売ることで最終的に決済されるのである。

出所：日本取引所グループホームページ

受渡適格銘柄と交換比率(CF)

債券先物の受渡適格銘柄は、先物との交換比率(CF,Conversion Factor)と共にJPX(大証)が公表している。

標準物(クーポン6%/残存10年)と受渡適格銘柄は条件が異なる債券なので、両者が等価となるような交換比率(CF)で受渡を行うのである。

受渡価格=先物価格×CF

7年債がチーペストになる

最も取引が盛んな2022年9月限の受渡適格銘柄として、第356回から第366回までの残存7年から10年の国債が指定されている。
ここで、各銘柄の交換比率を見ると、残存期間が短い債券の方が大きい。
(第356回=0.666765 第360回=0.629447 第366回=0.584609)

前段の通り、売り方は先物を売った価格にCFを乗じた価格で受渡適格銘柄を売って決済することになるため、他の条件が同じであればCFが大きい債券の方が望ましい。
従って、各受渡適格銘柄の価格差とCFの差を考慮し、もっとも条件が良い銘柄を受け渡すことになるのである。この売り手から見て条件が最も良い受渡適格銘柄をチーペストと呼ぶ。冒頭の日銀の指値オペ拡充のリリースの表題である「チーペスト銘柄の連続指値オペの実施について」はこれを指す。

現在の市場環境では基本的に受渡適格銘柄の中で最も残存期間が短い7年債がチーペストになる。
これは、CFの計算方法が、標準物のクーポンである6%を割引率として受渡適格銘柄の現在価値を求めるようなロジックになっていることから来ている。
すなわち、現実の受渡適格銘柄のクーポン年利が割引率の6%より低いため、残存期間が長くなるほど現在価値が小さくなるのである。
(単純に、クーポン年利が割引率に負けるので元本の償還が近い方が現在価値が大きくなるとイメージすると直感に反しないと思う。)

7年債と先物が相互に影響する

焦げ茶色の2020年3月のイールドカーブの形状を見ると、ちょうど7年の部分が下に凸になっている。
当時の市況はCOVID-19の流行と先行き不透明感を背景に世界的にリスクオフだった。そのため、長期国債先物で安全資産のエクスポージャーを取る市場参加者が多く、それに引きづられて7年債の利回り低下(=価格上昇)が起きていたものと推測できる。

おわりに：日銀の対応の影響(とコラム)

売り方への影響

債券先物市場への影響

連続指値オペはチーペストの利回り(投資信託の基準価額を徹底解説 価格)に0.25%の上限(価格は下限)を設けるため、その裏側にある長期国債先物の価格にも下限を設けるように機能する。
だが、債券先物の基本的な機能の一つには「金利変動リスクのヘッジ」がある。例えば変動金利の負債がある主体が金利上昇リスク(利払い負担増加)をヘッジしたい場合は、長期国債先物を売り建て金利上昇(債券価格下落)時に収益が発生するようにしておけば金利上昇の影響をマネージできる。
本件の対応で債券先物の価格が下がりにくくなればこういったヘッジの有効性が失われる。ヘッジファンドに金利上昇(債券価格下落)による収益機会を与えないということは、他の主体から金利上昇リスクのヘッジ手段を奪うということでもある。

日銀が本当に敵対している相手

「短期金利は中央銀行が決める、長期金利は市場が決める」
これが金利の大原則だが、日銀は2016年のYCC導入以降、長期金利をコントロールしようとしてきた。
世界的なインフレ、金利上昇局面でこれに修正が求められるというのは自然な推論だと思う。

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